宮城県仙台市の行政書士事務所です。
 交通事故の解決支援をはじめ、相続、遺言、会社設立、車庫証明申請などをサポートします。

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 加藤正人行政書士事務所                                       TEL・FAX 022-375-1778
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 〈交通事故〉 後遺障害

■後遺障害とは

  交通事故など災害によって身体に回復しない状態が残った場合、一般的には
「後遺症」
  と言いますが、自賠法施行令第2条では
「後遺障害」という言葉が使われており、「傷害が
  治ったとき身体に存する障害をいう」とされています。
  そのため、交通事故の損害賠償では「後遺障害」という言葉が多く使われているようです。

  後遺障害は、障害の程度に応じて重度の1級から軽度の14級まで定められています。
  (自賠法施行令第2条の別表第1
(神経系統の機能または精神、あるいは胸腹部臓器に
  著しい障害を残し介護を要する後遺障害)
と別表第2(別表第1以外の後遺障害)
  この表は
「後遺障害等級表」と呼ばれています。)
  この後遺障害等級表に該当した場合、後遺障害として認められます。

  また、自賠責保険は労災補償の障害認定基準に準じて後遺障害を認定しており、
  労災補償障害認定基準では、次の4条件が挙げられています。
  @負傷または疾病が治ったときに残存するもので当該傷病と相当因果関係があること
  A将来においても回復が困難と見込まれる精神的または身体的なき損状態であること
  Bその存在が医学的に認められること
  C労働能力の喪失を伴うものであること

  従って後遺障害として認められるには、上記
4条件を満たし、後遺障害等級表に該当する
  ことが必要となります。

■後遺障害等級表
 
 自賠法施行令第2条の別表第1・別表第2において、各等級別に該当する後遺障害が
  列記されています(→自賠法施行令 
最終部分に記載されています)が、ここでは
  体の部位別に後遺障害の等級を記載します。

     
 クリックすると、別画面が開きます。
     1 神経・精神の障害 
「むち打ち症」についてはこちら
     1 眼の障害
     1 耳の障害
     1 鼻の障害
     1 口の障害
     1 頭部・顔面部・頸部の障害
     1 胸腹部臓器の障害
     1 脊柱・体幹骨の障害
     1 上肢の障害
     1 
下肢の障害

  
なお自賠法施行令第2条の別表第1・別表第2の備考には「各等級の後遺障害に該当
  しない後遺障害であって、各等級の後遺障害に相当するものは、当該等級の後遺障害と
  する。」との記載があります。

  従って、後遺障害等級表に記載されていない後遺障害でも、認められる余地があり得ます。
  例えば、嗅覚脱失や味覚脱失などがあるとされています。


■後遺障害認定手続について
  治療を続けてきたがこれ以上続けても良くならないと診断され、治療が終了となる場合が
  あります。
これは「症状固定」と言われます。
  ただし、症状固定がそのまま後遺障害と認められるわけではありません。
  
  この場合、医師に「自賠責保険 後遺障害診断書」を書いてもらい、自賠責保険に後遺障害
  の認定手続をします。
  認定手続は損害保険料率算出機構という機関で行われます(ただし、JA共済はJA共済連
  で行われます
)。
  なお、後遺障害に限らず傷害や死亡についても、自賠責保険の損害調査は損害保険料率
  算出機構(ただし、JA共済はJA共済連で行われます。

  認定手続は次の3通りあります
  @被害者請求の場合は、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所(以下 調査
    事務所
後遺障害等級の認定と損害額の算定が行われ、その結果が自賠責保険会社
    に通知され、被害者に損害賠償額が支払われます。
  A加害者請求の場合は、加害者が被害者に賠償金を支払った後に保険金請求をすると、
    調査事務所で後遺障害等級の認定と損害額の算定が行われ、自賠責保険会社から
    加害者に保険金が支払われます。
  B「一括払制度」(→〈交通事故〉自賠責保険最終部分に記載)の場合は、任意保険会社が

    予め調査事務所後遺障害等級の認定
を依頼し、調査事務所は結果を任意保険会社
    に通知し、それが
被害者に報告されます。
これは「事前認定」と呼ばれています。

  
■後遺障害認定の不服申立について
 〈異議申立〉
 
後遺障害として認められなかった、後遺障害等級に納得できない、など調査結果
に不服が
  ある場合は、損害保険料率算出機構に「異議申立」をすることができます。
  
  異議申立書は保険会社の窓口に用意されています。

  異議申立書に異議申立の趣旨を記載し、それを裏付ける新たな資料を添付します。
  新たな資料としては、次のようなものがあります。
   ・ 後遺障害調査結果に対する主治医の意見書・所見書
   ・ 他の病院(例えば 総合病院・大学病院など)の診断書
   ・ 検査資料(例えば CT・MRIなどの画像、脳波検査その他の検査)
  
  異議申立書と添付資料は、自賠責保険会社や任意保険会社(事前認定の場合)に提出
   します。

   提出してから結果が出るまで2ヶ月位かかります。

 〈自賠責保険・共済紛争処理機構への申請〉
  上記の異議申立の結果に納得できない場合は、財団法人 自賠責保険・共済紛争処理
  
機構に紛争の調停を申請することができます。
  
  所定の申請書に、紛争処理を求める事項、紛争の問題点、交渉経過の概要、請求の内容
  などを記載し証拠書類などを添付して提出します。
  
  詳しくは
財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構のHPで確認できます。
  申請書等もダウンロードすることができます。

 
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