宮城県仙台市の行政書士事務所です。
 交通事故の解決支援をはじめ、相続、遺言、会社設立、車庫証明申請などをサポートします。


                                                                       宮城県仙台市泉区虹の丘1-16-19
 加藤正人行政書士事務所                                       TEL・FAX 022-375-1778
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〈交通事故〉 自賠責保険

自賠責保険とは
 自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)とは、自動車による人身事故の被害者を保護する
 ため、自動車損害賠償保障法(自賠法)に基づき、すべての自動車に契約が義務付けられて
 いる保険で、強制保険とも言われています。
 
 ・ この保険の支払の対象となるのは人身事故に限られ、物損事故は対象となりません。
 ・ 被害者1名に支払われる限度額が定められています。
   1つの事故で複数の被害者がいる場合でも、1名あたりの支払限度額は同じです。
 ・ 被害者は、加害者が加入している保険会社に直接請求することができます。
 ・ 当座の費用に当てるため、被害者に対する仮渡金(かりわたしきん)の制度があります。

■支払われる損害の範囲、支払基準、支払限度額
  ※平成14年4月1日以降に発生した事故に適用されます。

 
〈傷 害〉
 支払限度額 被害者1名につき 120万円

 損害の範囲と支払基準(主なもの)
 (1)治療関係費
  @治療費 … 診察料・投薬料・手術料・入院料・柔道整復等の費用。
            必要かつ妥当な実費。
  A看護料 … 医師が看護の必要を認めた場合または被害者が12才以下の場合の
            近親者の付添い。
            入院1日につき4,100円、通院1日につき2,050円。
  B交通費 … 通院、入退院に要した交通費。必要かつ妥当な実費。
  C諸雑費 … 入院中の諸雑費(氷代・布団使用料・光熱費・通信費など)
            原則として、入院1日につき1,100円
  D義肢等の費用 … 義肢・メガネ・コンタクトレンズ・補聴器・松葉杖等の費用。
            必要かつ妥当な実費。ただし、メガネ・コンタクトレンズは
            50,000円が限度。
  E診断書等の費用 … 診断書・診療報酬明細書等の発行手数料。
            必要かつ妥当な実費。
 (2)文書料 … 交通事故証明書・被害者側の印鑑証明書・住民票等の費用。
            必要かつ妥当な実費。
 (3)休業損害 … 事故による傷害のために発生した収入の減少。
            休業1日につき5,700円。これ以上の収入減の立証がある場合は、
             19,000円を限度として実額。
 (4)慰謝料 … 精神的・肉体的な苦痛に対する補償。
            1日につき4,200円。

 
〈後遺障害〉 (→〈交通事故〉後遺障害
 支払限度額 被害者1名につき下記のとおり
  @神経系統の機能または精神、あるいは胸腹部臓器に著しい障害を残し介護を要する
   後遺障害
 (自動車損害賠償保障法施行令第2条の別表第1
 1級(常に介護を要する場合)   4,000万円 
 2級(随時介護を要する場合)  3,000万円 
  A上記@以外の後遺障害 (自動車損害賠償保障法施行令第2条の別表第2
 1級   3,000万円  8級    819万円
 2級   2,590万円  9級    616万円
 3級   2,219万円  10級    461万円
 4級   1,889万円  11級    331万円
 5級   1,574万円  12級    224万円
 6級   1,296万円  13級    139万円
 7級   1,051万円  14級     75万円

 損害の範囲と支払基準
 (1)逸失利益 … 後遺障害により労働能力が減少したため、将来発生するであろう
            収入の減少。
            収入額、労働能力喪失率、喪失期間等により計算される。

 (2)慰謝料 … 精神的・肉体的な苦痛に対する補償。
  @神経系統の機能または精神、あるいは胸腹部臓器に著しい障害を残し介護を要する
   後遺障害
 1級(常に介護を要する場合)  1,600万円、被扶養者がいるときは1,800万円
 なお、初期費用500万円が加算される
 2級(随時介護を要する場合)  1,163万円、被扶養者がいるときは1,333万円
 なお、初期費用205万円が加算される
  A上記@以外の後遺障害
 1級    1,100万円、 被扶養者がいるときは1,300万円    8級     324万円
 2級    958万円 被扶養者がいるときは1,128万円   9級       245万円
 3級    829万円 被扶養者がいるときは  973万円   10級    187万円
 4級    712万円   11級    135万円
 5級    599万円   12級     93万円
 6級    498万円   13級     57万円
 7級    409万円   14級     32万円

 〈死 亡〉
 支払限度額 被害者1名につき 3,000万円

 損害の範囲と支払基準
 (1)葬儀費 … 通夜、祭壇、火葬、埋葬、墓石などに要する費用。
            墓地、香典返しなどは含まれない。
            60万円。立証書類によりこれを超えることが明らかな場合は、
            100万円の範囲内で必要かつ妥当な実費。

 (2)逸失利益 … 被害者が死亡しなければ将来得ることができたと考えられる収入額。
            本人の生活費を控除する。
            収入額、就労可能年数、被扶養者の有無などから算出する。

 (3)慰謝料 … @被害者本人の慰謝料 350万円
            A遺族(配偶者、子、父母)の慰謝料 
            1名の場合550万円、2名の場合650万円、3名以上の場合750万円。
            なお、被扶養者がいるときは、200万円が加算される。

■請求方法
  加害者からの請求と被害者からの請求の2つの方法があります。
  
 〈加害者請求〉
  本請求
  加害者が被害者や病院などに損害賠償金を支払った後に請求することができます。
  実際に支払った金額についてのみ請求できます。
  必ずしも示談が成立している必要はありません。
  被害者や病院に支払ったことを証明する領収証が必要です。

 
〈被害者請求〉
  
本請求
  加害者から損害賠償が受けられないような場合に、加害者の加入している保険会社に
  直接請求することができます。
  示談が成立している必要はありません。

  仮渡金(かりわたしきん)
  加害者から損害賠償金の支払いを受けていない場合で、当座の費用に当てるために
  請求することができます。
  被害者のみ請求できます。加害者は請求できません。
  @死亡の場合  290万円
  A傷害の場合(1)  40万円
    ・脊柱の骨折で脊髄を損傷したと認められる症状を有するもの
    ・上腕または前腕の骨折で合併症を有するもの
    ・大腿または下腿の骨折
    ・内臓の破裂で腹膜炎を併発したもの
    ・14日以上病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が30日以上
     のもの
  B傷害の場合(2)  20万円
    ・脊柱の骨折
    ・上腕または前腕の骨折
    ・内臓の破裂
    ・病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が30日以上のもの
    ・14日以上病院に入院することを要する傷害
  C傷害の場合(3)   5万円
    ・11日以上医師の治療を要する傷害

  参考
〈自動車保険(任意保険)と自賠責保険の一括払制度〉
  
加害者側が自動車保険(任意保険)の対人賠償を契約している場合は、自動車保険の
  保険会社が自賠責保険金を含めて支払いをする
一括払制度があります。
  自動車保険と自賠責保険のそれぞれに請求するという二重手間を省くための制度です。
  通常、加害者側が加入している自動車保険の保険会社と示談交渉をしている場合は、
  自賠責保険
へ別途請求する必要はありません。

■自賠責保険支払の不服申立について
 〈異議申立〉
 
自賠責保険の支払いに関して納得できない場合は、
損害保険料率算出機構に「異議申立」
  をすることができます。

  異議申立の対象は、
   ・ 事故と損害との因果関係の判断
   ・ 被害者の重大な過失による減額の判断
   ・ 後遺障害の認定


  異議申立書は保険会社の窓口に用意されています。

  異議申立書に異議申立の趣旨を記載し、それを裏付ける新たな資料を添付します。
  新たな資料としては、次のようなものがあります。
   ・ 後遺障害調査結果に対する主治医の意見書・所見書
   ・ 他の病院(例えば 総合病院・大学病院など)の診断書
   ・ 検査資料(例えば CT・MRIなどの画像、脳波検査その他の検査)
  
  異議申立書と添付資料は、自賠責保険会社や任意保険会社(事前認定の場合)に提出
   します。

   提出してから結果が出るまで2ヶ月位かかります。

 〈自賠責保険・共済紛争処理機構への申請〉
  上記の異議申立の結果に納得できない場合は、財団法人 自賠責保険・共済紛争処理
  
機構に紛争の調停を申請することができます。
  
  所定の申請書に、紛争処理を求める事項、紛争の問題点、交渉経過の概要、請求の内容
  などを記載し証拠書類などを添付して提出します。
  
  詳しくは
財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構のHPで確認できます。
  申請書等もダウンロードすることができます。


 
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