宮城県仙台市の行政書士事務所です。
 交通事故の解決支援をはじめ、相続、遺言、会社設立、車庫証明申請などをサポートします。

                                                                       宮城県仙台市泉区虹の丘1-16-19
 加藤正人行政書士事務所                                     TEL・FAX 022-375-1778
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■遺言の留意事項

 (1)遺言と遺留分
  一定の相続人は相続財産を一定の割合で受け取る権利があり、これを遺留分といいます。
  遺留分の権利がある者は、配偶者、子、直系尊属(父母、祖父母)で、兄弟姉妹に
  権利はありません。
  @直系尊属のみが相続人である場合…被相続人(亡くなった人)の財産の3分の1
  Aそれ以外の場合…被相続人(亡くなった人)の財産の2分の1 (民法1028条)
   〔例〕相続人が子3人の場合
    法定相続分 : 全体の相続分÷子の数=1÷3=それぞれ3分の1
    遺留分 : 全体の遺留分×法定相続分=2分の1×3分の1=それぞれ6分の1

  遺留分を受け取れなかった人は、相続開始後に遺留分を請求することができますが、
  (遺留分減殺請求)(民法1031条)、請求するかどうかは、本人の意向に任されて
  います。

  遺言でも遺留分を侵すことができません(民法902条)。
  しかしながら、遺留分を侵害した遺言であっても無効ではありません
  相続人が遺言者の意向を尊重し、請求しないということもあります。
  その場合には、遺言はそのまま効力が認められます。
  例えば、遺言者に妻と子供がいる場合、残された妻の生活保障のために「妻に全財産
  を相続させる」という遺言をしても、子供から遺留分を主張されることはあまりないのでは
  ないでしょうか。状況にもよりますが、このような遺言も妥当ではないかと思います。

 (2)遺言執行者の指定
  遺言の実現は、遺言で遺言執行者が指定されていない場合は、法定相続人全員が
  共同で行いますが、相続人の間で利益が相反するものもあり全員の協力が得られない
  場合もあります。
  しかし、遺言で遺言執行者を指定しておけば(民法1006条)、遺言の内容が忠実に
  実現されるようになります。
  すなわち、遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為を
  する権利義務を有します(民法1012条)。例えば、不動産の登記手続き、不動産の換価
  処分、預貯金の払い戻し、貸金庫の開扉などです。
  そして、遺言執行者がいる場合は、相続人は相続財産の処分その他遺言の執行を
  妨げる行為をすることができません(民法1013条)。
  ただし、遺言執行者に指定された者が遺言執行者に就任しないこともできる(民法1007
  条)ので、遺言者は予めその旨の承諾を得ておく必要があります。
  
 (3)予備的遺言
  相続させる予定の者(相続予定者)が遺言者より先に死亡した場合は、その相続予定者
  に相続させるとした部分は効力を失います。つまり、その部分は遺言の無い状態になり、
  法定相続人の遺産分割協議が必要になります。
  このような事態を予め避けるためには、「○○(相続予定者)に相続させる」の次に
  「万が一、遺言者の死亡以前に○○(相続予定者)が死亡した場合には、○○(相続
  予定者)に相続させるとした財産は△△(例えば○○の子)に相続させる」などの文言
  を付け加えておくことが必要になります。これが予備的遺言といわれるものです。
  相続予定者が遺言者より先に亡くなる心配があるような場合には、最初からこのような
  文言を入れておけば安心です。

 (4)共同遺言の禁止
  2人以上の者が同一の証書を用いて遺言をすることを共同遺言といいますが、
  これは禁止されています(民法975条)。
  例えば、夫婦共同で同一の証書を用いて「先に死亡した者が他方に財産を相続させる」
  というような遺言をすることはできません。


当事務所のサポートと報酬基準
  
サポート内容
  まず、どのような内容の遺言を作りたいのかをお聞きし、ご本人の意思に沿った遺言と
  なるようアドバイスをさせていただき、遺言書の原案を作成いたします。
  公正証書遺言の場合は、公証人役場との連絡調整や証人となることもお引き受け
  いたします。また、戸籍謄本などの取り付けを行うこともできます。

  ご相談(無料)は、メール(→お問い合わせ(メール無料相談))または電話で
  お問い合わせください。

  
報酬基準
  公正証書遺言  30,000円(基準
  自筆証書遺言  20,000円(基準)
  ※上記は基準となるものであり、難易度等により増額または減額することがあります。
  ※公正証書遺言の場合は、別途、公証人手数料がかかります。
  ※戸籍謄本などの取得費用(実費)は、別途かかります。


          

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